ネットワーク構築を外注する際の費用相場と選び方

2026.08.21

社内ネットワークの構築や更新を検討する際、「どこに頼めば良いか」「費用はどれくらいかかるのか」といった疑問をお持ちではないでしょうか。

この記事では、ネットワーク構築の外注を検討している方に向けて、費用相場、抑えるポイント、外注先の選び方について詳しく解説します。

目次 [非表示]

1.ネットワーク構築の概要と外注費用相場

ネットワーク構築の概要と外注した際の費用相場について、1章で解説していきます。

1-1.ネットワーク構築の全体像

ネットワーク構築とは、社内や組織内でコンピューターやその他のデバイスを相互に接続し、情報共有や通信を可能にするための環境を整備することです。

業務効率の向上、データ共有の円滑化、セキュリティの強化などが期待できます。ネットワークは、現代のビジネスにおいて必要な基盤となります。しかし、構築には専門的な知識と計画が必要です。

適切なネットワーク環境は、従業員の生産性を高め、顧客とのコミュニケーションを円滑にし、最終的には企業の競争力向上に貢献します。ネットワークの種類としては、LAN（Local Area Network）やWAN（Wide Area Network）などが挙げられ、それぞれ規模や目的が異なります。

また、無線LAN（Wi-Fi）の導入やクラウドサービスとの連携など、現代のニーズに合わせた柔軟な設計が求められます。ネットワーク構築の目的は多岐にわたりますが、共通しているのは「情報伝達の効率化」と「ビジネスの円滑化」です。

例えば、ファイルサーバーの設置、メールサーバーの運用、Web会議システムの導入などは、ネットワーク構築があって初めて実現可能となります。

IoTデバイスの普及に伴い、ネットワークの重要性はますます高まっており、将来的な拡張性も考慮した設計が不可欠です。ネットワーク構築は、一度行えば終わりというものではなく、継続的な運用と保守、時代の変化に合わせたアップデートが求められます。

1-2.ネットワーク構築にかかる費用

ネットワーク構築にかかる費用は、主に以下のような構成になります。

機器購入費
設計・構築費
工事費
設定・保守費

これらには、ルーター、スイッチ、LANケーブルなどのハードウェア費用、専門業者による設計や設定作業、配線工事、導入後の保守・運用サポートなどが含まれます。

中小企業の場合、10～50名規模で50万円～100万円程度が目安となることが多いですが、規模や要件によって大きく変動します。

それぞれの項目について、具体的に見てみましょう。

機器購入費
ネットワークの心臓部となるルーターやスイッチ、アクセスポイント、サーバー、それらを接続するためのLANケーブルやハブなどが含まれます。これらの機器の選定は、ネットワークの性能や安定性に直結するため慎重に検討します。
設計・構築費
ネットワーク全体の構成設計、IPアドレス設計、セキュリティポリシー策定、実際に機器を設置・設定する作業にかかる費用です。専門的な知識を持つエンジニアが担当するため、人件費が主な要素となります。
工事費
LANケーブルの配線工事、電源工事、ラックマウント作業などが含まれます。既存のオフィス環境への後付け工事や大規模な配線が必要な場合は、工事費が比較的高額になる傾向があります。
設定・保守費
ネットワーク導入後の運用・保守サポート、障害発生時の対応、定期的なメンテナンス、セキュリティパッチの適用などにかかる費用です。契約内容によって異なりますが、月額または年額での契約となることが一般的です。

これらの費用項目を正確に把握し、自社の予算と照らし合わせながら、最適な業者選定とプランニングを行うことが重要です。また、ある程度の予備費を見込んでおくことも賢明でしょう。

2.ネットワーク構築費用を抑えるポイント

では、ネットワーク構築費用を抑えるための工夫はどんな方法があるか2章で解説していきます。

2-1.社内ネットワーク化する範囲の明確化

必要最小限の範囲でネットワークを構築することで、無駄なコストを削減できます。

全社的なネットワークが必要なのか、特定の部署やフロアだけで十分なのかを明確にしましょう。例えば、開発部門だけが高速なネットワークを必要とし、営業部門では基本的な通信ができれば十分といったケースでは、部署ごとに最適なネットワーク構成を検討することで、全体的なコストを最適化できます。

また、将来的な拡張性を見越した上で、現時点では必要最低限の機能に絞ることも有効な手段です。段階的にネットワークを拡張していくことで、初期投資を抑えつつ、ビジネスの成長に合わせて柔軟に対応することが可能になります。

「どこまで」ネットワークを構築するのか、その範囲を具体的に定義することが、費用対効果の高いネットワーク構築に繋がります。不明確なまま進めると、必要以上の設備投資や後々の手戻りによる追加コスト発生のリスクが高まります。

関係部署との連携を密にし、現状の業務プロセスや将来の展望を共有した上で、ネットワークの範囲を決定することが肝でしょう。

2-2.周辺機器の自社準備と中古品活用

ルーターやスイッチなどの周辺機器を自社で用意したり、状態の良い中古品を活用したりすることで、初期費用を抑えることが可能です。

ただし、保証やサポート体制には注意が必要です。新品の機器を購入する場合でも、複数のメーカーや販売店を比較検討し、価格や性能のバランスが良いものを選ぶようにしましょう。

中古品を活用する際は、信頼できる販売業者から購入し、動作保証や返品ポリシーなどを事前に確認しておくことが重要です。古い機器や性能の低い機器を無理に使用すると、当然ながらネットワーク全体のパフォーマンス低下やセキュリティリスクの増大を招く可能性もあります。中古品であっても、自社のネットワーク要件を満たせる性能を持つものを選び、ネットワークに詳しい外部の企業にアドバイスを仰ぐことも有効です。

一部の機器については、レンタルサービスを利用するという選択肢もあります。一時的な利用や導入効果を試したい場合に、初期投資を抑えることができます。ただ、長期的な利用を考えると、購入する方がコスト効率が良い場合もありますので、利用期間や頻度を考慮して比較検討しましょう。

2-3.VPNの導入によるコスト削減

VPN（Virtual Private Network）を導入することで、専用線に比べて安価にセキュアなリモートアクセス環境を構築できます。外出先からでも安全に社内ネットワークへアクセスすることが可能になります。

従来の専用線は、物理的な回線を引き込むため、高額な初期費用と維持費がかかりました。現代では、VPNを利用すれば、インターネット回線上に仮想的な専用トンネルを構築するため、比較的低コストでセキュアな通信を実現できます。

テレワークの推進や外出の多い営業担当者が、どこからでも社内リソース（ファイルサーバー、基幹システムなど）に安全にアクセスできるようになり、業務効率が大幅に向上します。

VPNの種類には、IPsec-VPN、SSL-VPNなどがあり、それぞれ特徴や適した用途が異なります。例えば、IPsec-VPNは高いセキュリティレベルが求められる場合に、SSL-VPNは導入が容易で、Webブラウザからアクセスできるため利便性が高いという特徴があります。

自社のセキュリティポリシーや利用者の利便性を考慮して、最適なVPN方式を選択することが重要です。VPNサーバーの構築・運用には専門知識が必要となる場合があるため、こちらもネットワークに詳しい外部の企業にアドバイスを仰いでも良い内容でしょう。

2-4.サーバー仮想化によるリソース効率化

サーバー仮想化技術を導入することで、物理サーバーの台数を減らし、電力消費や設置スペースの削減、管理コストの低減につながります。

サーバー仮想化とは、1台の物理サーバー上に複数の仮想サーバーを構築する技術です。個々のアプリケーションやOSごとに物理サーバーを用意する必要がなくなり、ハードウェアリソースを効率的に共有・活用できます。例えば、従来は10個のアプリケーションごとに10台の物理サーバーが必要だった場合でも、仮想化技術を用いれば、高性能な1台の物理サーバー上で10個の仮想サーバーを動かすことが可能になります。

サーバー購入費用はもちろん、設置スペース、電源・空調費用、サーバー管理にかかる人件費も大幅に削減できます。また、仮想サーバーは、物理サーバーに比べて迅速な構築・展開が可能であり、障害発生時の切り替えも容易です。

サーバー仮想化は、OSやアプリケーションのバージョンアップ、パッチ適用などの管理作業を効率化する上でも有効です。ただし、仮想化基盤の構築・運用には専門的な知識が求められるため、自社での対応が難しい場合は、外部委託することも検討しましょう。

3.ネットワーク構築でよくある失敗パターン

ネットワーク構築は一度導入すると長期間利用するケースが多いため、設計段階での判断ミスが後々大きなトラブルにつながることがあります。ここでは、ネットワーク構築でよくある失敗パターンを紹介します。

3-1.将来的な利用人数を考慮していない

ネットワーク構築でよくある失敗の一つが、現在の利用状況だけを基準に設計してしまうケースです。

例えば、現在の従業員数に合わせてネットワーク機器を選定したものの、その後の増員や拠点拡大に対応できず、数年で機器の入れ替えが必要になることがあります。

ネットワークは一度構築すると簡単には変更できないため、将来的な事業拡大や利用端末数の増加も見据えた設計が重要です。

3-2.Wi-Fiの電波設計が不十分

無線LANを導入したものの、

特定の場所だけ通信が不安定になる
会議室で接続が切れる
利用者が増えると通信速度が低下する

といった問題が発生するケースがあります。

これはアクセスポイントの設置位置や台数、電波干渉への考慮が不足していることが原因の一つです。特にオフィス移転やフリーアドレス導入時は、事前の電波調査や利用環境を踏まえた設計が欠かせません。

3-3.セキュリティ対策を後回しにする

ネットワーク構築では、通信環境を整備することに意識が向きがちですが、セキュリティ対策も同様に重要です。

例えば、

UTMやファイアウォールを導入していない
VPN環境が整備されていない
ネットワークのアクセス制御が不十分

といった状態では、不正アクセスや情報漏えいのリスクが高まります。近年はテレワークやクラウド利用の増加に伴い、社内外を問わず安全な通信環境を確保することが求められています。

3-4.運用・保守を考慮せずに構築してしまう

ネットワークは構築して終わりではありません。障害対応や機器の更新、セキュリティパッチの適用など、継続的な運用が必要になります。しかし、

誰が管理するのか決まっていない
障害時の対応手順がない
機器情報が整理されていない

といった状態では、トラブル発生時に迅速な対応ができなくなります。構築段階から運用体制を見据えた設計を行うことが重要です。

3-5.価格だけで業者を選んでしまう

費用を抑えたいという理由だけで業者を選定し、必要な機能やサポートが不足しているケースも少なくありません。ネットワーク構築は企業活動を支える重要な基盤であるため、単純な価格比較だけで判断するのではなく、

実績
技術力
提案内容
保守体制

などを総合的に評価することが重要です。導入後のトラブル対応や運用支援まで含めて比較することで、長期的にはコスト削減につながる場合もあります。

3-6.ネットワーク構築は「今」だけでなく「将来」を見据えることが重要

ネットワーク構築の失敗の多くは、「現在の課題」を解決することだけに目を向けてしまうことで発生します。

利用人数の増加や事業拡大、クラウド活用の進展など、将来的な変化も考慮しながら設計することで、再構築や追加投資のリスクを抑えることができます。

そのため、ネットワーク構築を進める際は、費用だけでなく拡張性や運用性、安全性まで含めて検討することが大切です。

4.ネットワーク構築の外注が向いている企業

ネットワーク構築は必ずしもすべての企業が外注すべきというわけではありません。しかし、専門知識や人員が不足している場合や、安定した運用体制を求める場合には、外部パートナーを活用することで高い効果が期待できます。

ここでは、ネットワーク構築の外注が特に向いている企業の特徴を紹介します。

4-1.社内にネットワーク担当者がいない企業

ネットワーク構築には、ルーターやスイッチの設定だけでなく、セキュリティ対策や将来的な拡張性を考慮した設計が求められます。

しかし、社内に専門知識を持つ担当者がいない場合、適切な機器選定や構成設計が難しくなることがあります。

そのような場合は、経験豊富な外部パートナーへ依頼することで、業務要件に合ったネットワーク環境を効率的に整備できます。

4-3.オフィス移転や拠点開設を予定している企業

オフィス移転や新規拠点の立ち上げでは、ネットワーク環境を一から設計・構築する必要があります。特に、

Wi-Fi環境の整備
LAN配線工事
VPN接続
セキュリティ設計

など、多くの作業が発生します。移転や開設のスケジュールが決まっているケースも多いため、専門会社へ依頼することで、短期間での構築やトラブル防止につながります。

4-4.テレワーク環境を整備したい企業

近年では、テレワークやハイブリッドワークを導入する企業が増えています。

しかし、社外から安全に社内システムへアクセスできる環境を構築するには、VPNやアクセス制御などのセキュリティ対策が不可欠です。

外部の専門会社へ依頼することで、利便性とセキュリティを両立したネットワーク環境を構築しやすくなります。

4-5.ネットワークの速度や安定性に課題がある企業

ネットワークが遅い、接続が不安定になるといった問題は、生産性の低下につながります。例えば、

Web会議が頻繁に切れる
ファイル共有に時間がかかる
Wi-Fiが不安定

といった課題がある場合、ネットワーク環境そのものを見直す必要があるかもしれません。専門会社による調査や分析を行うことで、ボトルネックの特定や改善策の提案を受けることができます。

4-6.セキュリティ対策を強化したい企業

サイバー攻撃や情報漏えいのリスクが高まる中、ネットワークセキュリティの重要性は年々高まっています。特に、

UTMの導入
VPN環境の整備
ネットワーク分離
アクセス権限管理

などは専門的な知識が求められます。セキュリティ対策に不安がある場合は、設計段階から専門会社へ相談することで、より安全なネットワーク環境を実現できます。

4-7.運用・保守までまとめて任せたい企業

ネットワークは構築後も継続的な運用が必要です。

機器の障害対応やファームウェア更新、セキュリティ対策などを社内だけで対応することが難しい企業も少なくありません。そのため、

24時間365日の監視
障害対応
定期メンテナンス

まで含めて委託することで、社内負担を大きく軽減できる場合があります。

4-8.自社に合った体制を選ぶことが重要

ネットワーク構築を外注する目的は、単に作業を依頼することではありません。

自社の業務や成長計画に合わせて、安定したネットワーク基盤を構築することが重要です。

特に、専門人材の不足やセキュリティ対策、運用負荷に課題を抱えている企業では、外部パートナーを活用することで、より効率的かつ安全なネットワーク環境を実現できるでしょう。

5.ネットワーク構築の外注先の選び方

外注先を選定する際に気を付けていただきたいポイントを紹介します。

5-1.実績と専門知識の確認

依頼する業者が、自社の業種やネットワーク規模に合った実績を持っているかを確認しましょう。

大手企業であれば幅広い実績がありますが、中小規模のプロジェクトに特化したベンダーも存在します。自社のニーズに合致した専門知識を持つ企業を選ぶことが重要です。

企業のウェブサイトで導入事例を確認したり、直接問い合わせて過去のプロジェクトについてヒアリングしましょう。自社が抱える課題（例：セキュリティ強化、リモートワーク環境整備、IoT導入など）と同様の課題を解決した実績があるかどうかが、選定のポイントとなります。

また、ネットワーク構築だけでなく、その後の運用・保守まで含めたトータルサポートを提供できるかどうかも確認する必要があります。

専門知識については、ネットワークエンジニアの資格保有者数や最新技術への対応状況などを確認するのも良いでしょう。例えば、クラウド連携やSDN（Software-Defined Networking）などの新しい技術に対応できるベンダーは、将来的な拡張性も考慮した提案をしてくれる可能性が高いです。

自社のIT担当者のスキルセットも考慮に入れ、外部リソースとの連携がスムーズに行えるかどうかも見極める必要があります。最終的には、担当者との相性も重要です。技術的な話だけでなく、ビジネスのパートナーとして信頼できるかどうかも見極めると良いでしょう。

5-2.提案内容と見積もりの透明性

提示された提案内容が具体的で、自社の課題解決に繋がるものか、また見積もり金額の内訳が明確で理解できるものかを確認します。オーバースペックな機器や不透明な保守費用には注意が必要です。

見積もりには、機器費用、ソフトウェアライセンス費用、設計・構築費用、工事費用、保守費用などが含まれますが、それぞれの項目が具体的に何に対する費用なのか、詳細に記載されているかを確認しましょう。不明瞭な項目や相場から大きく外れている項目がないか、複数業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

提案内容についても、「なぜその機器が必要なのか」「どのような効果が期待できるのか」といった理由が明確に説明されているかを確認します。自社のビジネス状況や将来計画を理解した上で、最適なソリューションを提案してくれるパートナーを選びましょう。

極端に安価な見積もりは、後々追加費用が発生したり、品質が低下したりするリスクがあるため注意が必要です。逆に、高額すぎる見積もりも、過剰なサービスが含まれていたり、不必要に高性能な機器を提案されていたりする可能性があります。

提案内容と見積もりの整合性を確認し、疑問点があれば遠慮なく質問しましょう。

5-3.コミュニケーションとアフターサポート

打ち合わせでの担当者の対応力や相性、導入後の運用・保守サポート体制の有無も重要な選定基準です。導入して終わりではなく、長期的な視点でサポートを受けられるかを確認しましょう。

また、担当者とのコミュニケーションが円滑に行えるか、こちらの意図を正確に理解してくれるか、専門用語を分かりやすく説明してくれるか、といった点は、プロジェクトの進行に大きく影響します。導入後にネットワークにトラブルが発生した場合や機能追加、設定変更などが必要になった場合に、迅速かつ丁寧に対応してくれるサポート体制が整っているか確認しておきましょう。

サポート内容（対応時間、障害復旧目標時間、サポート範囲など）や、サポート窓口の連絡方法なども事前に確認しておく必要があります。何かあってから、慌てて対応しても連絡方法を探るところからでは遅いでしょう。

保守契約の内容をしっかり理解し、自社の運用体制や予算に合っているか確認しておきます。定期的なメンテナンスやセキュリティアップデートの実施状況など、サポート体制の一部として受けるようにしましょう。

長期的な視点で見れば、導入時のコストだけでなく、導入後の運用・保守コストも含めたトータルコストで比較検討することが、後々のトラブルを防ぎ、安定したネットワーク運用を実現する鍵となります。

6.セキュリティ対策の重要性

特に近年では、かなりセキュリティ対策を重要視されます。具体的にどういったセキュリティ対策があるのか解説します。

6-1.UTM（統合脅威管理）の導入

ネットワークの入り口となるUTMは、ファイアウォール、アンチウイルス、不正侵入検知・防御などの機能を統合したセキュリティ機器です。

外部からの脅威を防ぐために、UTMの導入は必須と言えるでしょう。過不足のないスペック選定がコスト最適化の鍵となります。UTMは、まるで会社の「門番」のような役割を果たします。外部からの不正アクセス、ウイルス感染、迷惑メールなどを検知し、シャットアウトする機能が一つにまとめられているため、個別に複数のセキュリティ機器を導入・管理する手間が省けます。管理者の負担を軽減し、運用コストを抑えることができます。

UTMの選定にあたっては、自社のネットワーク規模やどのような脅威から保護したいのかを明確にし、必要な機能が搭載されているか確認しましょう。例えば、Webサイトの閲覧やメールの送受信が多い場合は、Webフィルタリング機能やアンチスパム機能が充実しているUTMが適しています。

また、テレワーク環境を整備している場合は、VPN機能との連携やリモートからのアクセスに対するセキュリティ対策も考慮する必要があります。

近年では、標的型攻撃やランサムウェアといった巧妙なサイバー攻撃が増加しており、UTMによる多層的な防御が不可欠となっています。導入後も、最新の脅威に対応できるよう、定義ファイル（シグネチャ）の更新や、設定の見直しを定期的に行いましょう。